1958-01-30 第28回国会 衆議院 本会議 第5号
言うまでもなく、日本は、領土狭隘、資源貧弱、人口過多で、その振興発展は、一にその産業経済と通商貿易の興隆による以外に道がないことは明らかであります。そして、日本の貿易の最も多量を占むるのは、日米両国の通商貿易の関係であります。しかも、日本の米国からする輸入は輸出の倍額以上に達することがまれではありません。
言うまでもなく、日本は、領土狭隘、資源貧弱、人口過多で、その振興発展は、一にその産業経済と通商貿易の興隆による以外に道がないことは明らかであります。そして、日本の貿易の最も多量を占むるのは、日米両国の通商貿易の関係であります。しかも、日本の米国からする輸入は輸出の倍額以上に達することがまれではありません。
問題は原料で、日本は資源貧弱な国でございますから、鉄鉱も買わなければいけない、銅鉱も買わなければいけないということで、厳格に申しますと、資源を買う際にすでに外貨は支払い済みではないか。だからもし平和条約の規定を厳格に実行するならば、外貨を払って買った資源を少しでも使っておるものを賠償として供与する際には、その外貨しに相当する額を賠償受領国から取り返せということに相なるわけでございます。
つまり日本を長い間占領してみまして、この狭い島に資源貧弱な日本国の経済財政がいかに困難であるかということは、占領時代占領軍当局が身にしみて感じましたので、平和条約において、もし日本政府にこれらの国民の損害をすべて補償するという義務を課したといたしましたならば、日本は財政上の破綻を来たすことは必至である、これは将来日本の経済力が回復すればあるいは可能になるかもしれないが、平和条約のときにその義務を課すということは
しかしながら現在日本経済の再建にとりまして、資本蓄積はほとんど至上命令といっていいのでありましてこれなくしては、資源貧弱、人口過剰の日本において、産業を発達せしめることもできず、また就職の機会を与えることもできないのであります。
私は特に就任以来、組合の諸君とお話し合いをしておりまするが、これは単なるお話ではなくて、日本の実情、いわばだれでも御承知の国土狭小、人口過多、そうして資源貧弱というこの三つの基礎事実に立つて、そうして日本をどうしたらよろしいかということを率直に話し合う、そこを話し合つているうちに友愛、お互いの人格を尊重し、そこに民族意識、そこに国家の繁栄という問題も出て参りまするので、そこからくる生産意欲、労働意欲
従いましてアジアについて言えば、私は、日本のごときこの資源貧弱なる国が、アジアの大陸と離れて東南アジア、或いは日米経済提携の形で、日本の繁栄を取戻すことは絶対不可能である。これは形勢いよいよ非になつて、農民も、労働者も、官吏も、国会議員そのものもだんだん疲弊して行く道を歩かざるを得ないと考えておるのであります。
心ある人々は、すでに太平洋戰争の前から、この人口過剩の問題と日本の国土狹隘、資源貧弱の問題が、やがては日本を戰争に引き込む虞れがあるということを承知いたしておりましたのでございますが、その当時の政治家のかたがたの御認識というものは、ひたすらに、人口は膨脹することが、より大きく膨れ上ることが国のためによいことであるというような、誠に非科学的な簡單な御認識が多かつたのでございます。
（拍手） 資源貧弱にして、人口のみいたずらに多い日本が経済自立を完成するためには、弱肉強食の自由主義方策によらず、完全雇用と生活水準の引上げ、社会保障制度の確立に貫かれた社会的な資本動員、富の再配分、資源の開発等が計画的に行われるべきであります。
要するにわが国の貧弱なる資源、貧弱なる財政におきましては、米国の援助と協力を求めることが私は適当なりと考えます。ただ、今申し上げましたように、日米経済協力というと何だか戰争を加味したように言われがちでありますので、私はこの点に関しましてははなはだ遺憾に感ずるのであります。通産省としてはそういうことでなしにやつて行くことが適当なりと考えます。
また、終戰後における人口の自然増加、または海外よりの引揚者を合しまして、安本の経済復興計画第一次試案の基礎となつた昭和二十七年の内輪な推定によりましても、狭小にして資源貧弱な國土に約八千二百九十三万人の人口を扶養しなければならぬのであります。日本人の食生活を戰前の水準、すなわち一人一日当りカロリー攝取量二千百六十カロリーにまで引上げますためには、おおむね五千万石は不足するのであります。